ヒュンダイグループ、欧州で初のトヨタ超え

韓国のヒュンダイグループ（ヒュンダイとその傘下のキアモーターズ）の2010年欧州新車セールスが、トヨタグループ（トヨタとレクサス）の販売台数を初めて上回った。

これは14日、ACEA（欧州自動車工業会）の集計で明らかになったもの。それによると、2010年の欧州新車販売台数は、ヒュンダイが35万8284 台、キアが26万2627台で、合計62万0911台。これに対して、トヨタは58万2457台、レクサスは1万7857台の合計60万0314台で、 ヒュンダイグループがトヨタグループを約2万台、上回ったのだ。

トヨタグループは一連のリコール問題の影響で、2010年の欧州新車販売が前年比16.3％マイナスと急減速。一方、ヒュンダイとキアは価格競争力に加えて、品質面での評価も引き上げ、それぞれ前年比4.7％増、4.5％増と伸びた。

ヒュンダイとキアは、2010年の米国市場においても、それぞれ前年比23.7％増、18.7％増の大幅増を達成。合計で89万4496台を売り上げ、日 産の90万8570台に接近した。トヨタの176万台やホンダの123万台との差は大きいが、ヒュンダイグループの次なる目標は、米国市場での日産、ホンダ超えだろう。

自動車以外にも電化製品等、韓国勢は世界で躍進しています。このまま韓国、そして中国に抜かされそうな日本。ライバル出現の踏ん張りどころです！　がんばれ日本！！

内食志向で「家弁」グッズ好調

「昼食を作る手間を省きながら、家族の健康管理をしたい」という。主婦層を中心に、「家弁」専用の弁当箱が人気を集めている。

共働き家庭の増加やライフスタイルの多様化により、食事の時間が合わない家族が増える中、「家弁（いえべん）」と呼ばれる自宅用の弁当が注目を集めている。家弁とは、市販の弁当ではなく、自宅で食べるための手作り弁当のこと。人気の背景には、景気低迷や健康志向の高まりから、外食より内食派が増えていることもあるようだ。

当初の家弁は、主婦が夫や子どもの弁当を作るついでに、自分の弁当も作るケースが多く、家弁を作品としてブログに掲載する主婦が急増。ブームに目をつけた東急ハンズやロフトは、家弁コーナーを設置するなどして、カラフルな家弁専用の弁当箱が若い主婦から人気を集めた。これらの弁 当箱の特徴は、従来の弁当箱のように持ち運びのしやすさではなく、「電子レンジ・食洗機対応」や「仕切り付き」など、自宅での使いやすさに重点が置かれて いる。

弁当箱メーカー・イエロースタジオの「デリ 仕切り・フタ付き ランチプレート」は、北欧の食器をイメージしたプレート式の弁当箱だ。プラスチック製のプレートに仕切りがあり、汁気のあるおかずを詰める際に便利。フタも付いているため、保存の際にラップを使う必要がない。電子レンジでの温め直しも可能だ。

こうした使い勝手の良さから、帰宅時間の遅い夫のために食事を取っておいたり、仕事を持った主婦が家族の食事を作り置きするなど、家弁が活用されるシーンは広がりを見せている。

たとえば、イエロースタジオが販売する子ども専用の「ボンカフェスイーツ ランチプレート」は、食が細い子どもを持った母親からの支持が厚い。「食欲がなくても、ピクニック気分で楽しく食べてくれる」「ポップなデザインで、お子様ランチのように見栄えがいい」といった声が多く、ランチだけでなく夕飯も家弁を活用する家庭は少なくない。

昨年7月から「家弁（UCHIBEN）」シリーズを展開する弁当箱メーカー・たつみやでは、木目調の弁当箱「HAKOYA  ハコヤ 弁当箱」が人気だ。フタを付けても外しても積み重ねることができるため、家族分の食事を作り置きしても、冷蔵庫にすっきりと収納できる。

昼食を作る手間を省きながら、家族の健康管理もできる家弁。いつものランチや夕飯も、今年は専用の弁当箱を使って気分を一新するのもいいかもしれない。

なるほど、作り置きに弁当箱もいいかもしれませんね。駅弁とかで、ありますけど、そのうちレンジでチンしなくても温まる機能の付いた弁当箱も出るのではないでしょうか。いや、もうあるんですかねぇ。以前「食の強い味方！」でご紹介した通販も使えそう。

図書館所蔵雑誌にスポンサー

さいたま市立中央図書館（さいたま市浦和区）は今月から、館内閲覧用の雑誌の購入費を企業などに負担してもらう「雑誌スポンサー事業」を始めた。スポンサーは雑誌カバーに企業名を掲示でき、図書館は減少する予算の中で雑誌の充実を図れるのがメリットだ。

同図書館は０７年に開館。図書や雑誌の購入にあてる資料費の予算が年々削減され、今年度は前年度比１０００万円減の６０００万円だった。同図書館が購入する雑誌は５６３誌で、年間約７００万円かかるという。

埼玉県川越市のＮＰＯ法人「地域活性化プラザ」（石原猛男理事長）が、このスポンサー事業を図書館に提案し、企業も紹介した。利用者からは雑誌の充実を求める声があり、事業の導入を決めた。

１月から３月までは「サッポロビール」の埼玉統括支社（さいたま市大宮区）と、ガス会社「サイサン」（同）の２社が、「サンデー毎日」などの雑誌計１２誌のスポンサーになる。４月から１２月までは両社が計１５誌を寄贈し、年間で約３０万円を負担する。

おもしろいところに目を付けた印象です。国や地方は財政が厳しいですが、これをヒントに広告事業をしてみたらどうでしょう・・・？たとえば、何かの通知書とかの封筒に広告を載せるとか。納税通知書に税理士事務所の広告とか、いけませんかねぇ・・・。