セブン＆アイ ネット通販統合へ

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は１４日、ネット通販事業を大幅に拡充する方針を明らかにした。子会社が展開する通販サイト「セブンネット ショッピング」と、傘下のスーパー、イトーヨーカ堂が運営する「イトーヨーカドーネットスーパー」を年内にも統合。統合サイトで、将来的に傘下の百貨店、 そごう・西武の商品も一元的に取り扱うことも検討する。生鮮・日用品から高級ブランドまで網羅する巨大通販サイトが誕生しそうだ。

セブン＆アイＨＤは２００９年１２月に、傘下の各社が展開していたネット通販事業を「セブンネットショッピング」に統合。コンビニエンスストアのセブン －イレブンやイトーヨーカ堂で取り扱う商品について、宅配のほか、自宅近くのセブン－イレブン各店で受け取るサービスを展開している。

一方、ネットスーパーは、イトーヨーカ堂の店舗周辺の顧客を対象に、店舗で販売している商品をネットで注文を受け、自宅に届けるサービス。イトーヨーカ堂では現在１４０店舗で展開し、高齢者や主婦層にも人気を呼び、売上高３００億円規模まで拡大した。

統合により配送を一元化しコスト削減を図るほか、近くのコンビニで受け取れる商品を増やすなど利便性を向上させることで、利用者を増やす考え。今後はそごう・西武の商品も取り扱うことも検討し、高級ブランドや宝飾品などの品ぞろえを充実させ、購買層拡大につなげる。

少子高齢化を背景にネット通販事業がさらに拡大するのは確実。セブン＆アイＨＤの鈴木敏文会長は「ネットとリアルな店舗の融合は今後、事業の柱になる」としている。

生鮮から高級ブランドまで網羅！　どんなネットショップになるのか楽しみですね。楽天市場等と違い、自社店舗で実際に扱っている品物を売るわけですね。店舗とネット、ダブルインカムの行く末や如何に・・・

ダイハツ、１３年に欧州から撤退

ダイハツ工業は１４日、欧州市場での新車の販売を２０１３年１月３１日で終了すると発表した。欧州経済の低迷で販売が落ち込む一方、環境規制の強化や円 高でコストが増大しており、事業継続のメリットは少ないと判断した。今後は経営資源をアジア市場に集中し成長につなげる考えだ。

同社は１９６０年代に欧州市場に参入。現在、ドイツやオランダ、ギリシャ、イタリアなど１０カ国に軽自動車「クオーレ（日本名はミラ）」や小型車「シリ オン（同ブーン）」など５車種を販売している。現地で販売契約を結ぶディーラーは約１０００社あり、今月１３日に販売終了の通知を始めた。

同社の欧州での販売台数は０７年の５万８６００台をピークに減少。１０年は１万９３００台まで減少。海外販売台数に占める割合は５・３％にとどまってい る。さらに、円高で輸出採算が悪化しているほか、１２年から段階的に強化される自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制に対応するためのコスト負担も避けら れない状況となっている。

同社では「今後、日本生産の完成車の輸出では事業が成り立たなくなる。欧州に工場は持っておらず、撤退しても事業全体への影響はほとんどないため、今回の決定に至った」と説明している。

欧州以外の１０年の海外販売台数はインドネシアやマレーシアを中心とするアジアが３０万８０００台、中東が２万１０００台、アフリカが１万台、中南米が５０００台、オセアニアが４００台と、アジアが突出している。

街角の防犯灯、一気にＬＥＤ化？

　毎晩、日本の街角を明るく照らしてくれる防犯灯。全国に設置された約1000万台が、電力会社が検討している新しい料金制度をきっかけに、一気にＬＥＤ（発光ダイオード）照明に変身するのではと注目を集めている。

防犯灯は街路灯の一種で、住宅街や商店街の電柱などに取り付けられ、夜でも近くの人の顔や動作が見えるよう設計されている。1960年代に本格的に導入され、市町村が設置し、町内会のメンバーが電球交換や修繕用の補助金をもらって管理してきたケースが多い。安価で取り付けやすいのが特徴で、普及している 20～40ワットの蛍光灯タイプで、約1万数千円で新設できる。

しかし防犯灯の月々の料金が、自治体や町内会にとって馬鹿にならない。東京電力は公共性の高い防犯灯について「公衆街路灯」という割安な料金カテゴリーを用意し、1灯あたり20～100ワットまで4段階で、月額約108円66銭～376円35銭の定額制としてきた。

もっとも、この料金体系は蛍光灯などを使用した従来の防犯灯を想定したもの。省エネルギーのＬＥＤ照明は、旧式の蛍光灯と比べて電気料金が 40～50％に抑えられ、昨今は家庭やオフィスなどで切り替えが進んでいる。しかし小型防犯灯の場合は20ワット以下で十分な明るさが得られるものの、こ れまでの電気料金体系では、肝心の20ワット以下は同一料金帯で「小型防犯灯ではＬＥＤ化しても電気料金は変わらない」という不満が多かった。

しかし昨年12月に東京電力をはじめとする電力各社が、ＬＥＤ照明を使った防犯灯や街路灯を優遇する料金枠（20ワット以下）を検討していることが判明。2011年度中に導入するとみられ、小型防犯灯を多く抱える自治体や町内会が歓迎している。

横浜市は18万台ある防犯灯について、すべてＬＥＤ照明に切り替えることを発表しており、今年度末までに1万5000台を設置。検討時から「東京電力の 料金体系に交渉力を持つことを重視し、働きかけてきた」（同市関係者）といい、年間約7億円に上る電気料金（一部町内会が負担）は、ＬＥＤ化で3億円弱に なると試算。今回の料金枠新設でさらなるコスト削減を期待する。

また群馬県太田市も、自治体向け省エネルギー事業（ＥＳＣＯ）を利用して、市内1万8000台の防犯灯を年度内に青色ＬＥＤ照明にすることを決めた。年 間7700万円の維持管理費は半減するといい、事業への支払いを差し引いても10％のコスト削減効果があるという。今後は「周囲の自治体にも導入を働きか けていきたい」としている。

現在、全国に1000万本ある防犯灯のＬＥＤ化率は平均で1％未満（大手照明メーカー推計）に過ぎない。今後の普及によっては、LED自体の価格もさらに下がることが予想され、防犯灯をめぐるＬＥＤ照明のビジネスチャンスは今後一気に拡大しそうだ。

トヨタ、「レクサス」に入門車

トヨタ自動車は12日、高級車「レクサス」ブランドで新型ハイブリッド車/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E3E1E0E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX（ＨＶ）「ＣＴ200ｈ」を発売したと発表した。レクサスでは最も小型で、価格も355万円からと最安値に設定。レクサスの入門車として30～40歳代を中心に需要を開拓する。国内では月間1500台の販売を目指す。

排気量は1797cc。ガソリン１リットル当たりの走行距離は34キロメートルと、高級車ブランドの同クラスではトップの燃費性能を実現した。エコカー減税に適合しており、自動車取得税と自動車重量税が免税となる。機能面では、６段ギアを搭載したほか、レクサスとしては初めて、走行性を重視した「スポーツモード」と燃費性能を高める「エコモード」に切り替えられるようにし た。

高級ブランドとしての安全性能や内装の上質感を維持しつつ、リチウムイオン電池/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E3E3EBE2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXに比べて安価なニッケル水素電池を採用するなどして価格を抑えた。価格は355万～430万円。

日本のほか米国、欧州、アジア地域などで順次販売し、海外だけで月間5300台の販売を目指す。

レクサス！　なのに安い！　しかもハイブリッド！！　これは売れるでしょう。 ハッチバックでスタイリッシュで使い勝手も良さそうです。レクサスの敷居がかなり低くなった感じです。販売台数、期待できるのではないでしょうか？？

ウォークマン、アイポッドから首位奪還

　携帯音楽プレーヤーの国内販売台数で、ソニーの「ウォークマン」が１２月に、米アップルの「ｉＰｏｄ（アイポッド）」を抑えシェア１位となったことが １１日、市場調査会社ＢＣＮの調べでわかった。ウォークマンが月間シェアでアイポッドを抜くのは昨年８月に続き２回目。「アイポッドの買い控えがない状況 で、ウォークマンが１位となるのは初めて」という。

ＢＣＮによると、１２月のウォークマンのシェアは５２．１％と、アイポッドの４２．９％を大きく上回った。特に１２月最終週には５７．６％にまでシェアが上昇、伸び悩むアイポッドとの差を広げた。

ウォークマンは昨年８月、アイポッド発売以降初めてシェアトップを獲得したが、直後の９月にアップルが新製品の発売を予定していたため、「アイポッドの 買い控え」と指摘する声もあった。１０、１１月はアップルにトップの座を明け渡したものの、年末商戦で低価格から売れ筋帯の製品の販売が伸び、再びトップを奪還した。

好調の理由について、ソニーは昨秋発売したモデルが「歌詞が見られる機能に加え、語学学習機能も追加され、プレゼント需要が高まった」と分析。ＢＣＮの 道越一郎アナリストは「アイポッド使用者がアイフォーンに移った」と分析しつつ、「アップルが伸び悩み、ソニーが前年比増の傾向が続いている。今後シェア争いが激しくなる」と述べた。

頑張ってますねぇ、ウォークマン！　なつかしいです、 ウォークマン！　学生の頃、カセットテープのウォークマンを手に入れ、嬉しくてずっとイヤホンしてた覚えがあります。デジタルになってもウォークマンの名前が残ってるのは、これも嬉しいですね。

高級シェアハウスが人気

今20～30代の社会人の間で、見ず知らずの他人と生活空間を共有して暮らすシェアハウスが注目されている。…なんて聞くと「不景気だからねぇ」とか考えそうだけど、実態はその逆。自分用の立派な個室に加えて、何十畳もの共有リビングに優雅なバーがあったり、ビリヤード台やジムまで備えているゴージャス物件が人気だという。一体どういうことか、人気物件「ソーシャルアパートメント」の企画運営を手がけるグローバルエージェンツの山崎 剛さんに聞いてみた。

「か つてシェアハウスといえば、他人と生活空間を共有する＝貧乏下宿のような認識が一般的でしたが、弊社のソーシャルアパートメントに集まる人々は、むしろ平 均以上の所得がある社会人が主体です。従来は広くて立派な部屋を占有することが不動産的な『豊かさ』の基準でしたが、逆に空間を他の住民と共有すること で、低コストでも広い部屋で豊かな暮らしを楽しめる、と考える人が増えてきたんですよ」

確かに豪華設備は魅力的。だけど、知らない人たちと暮らすっていろいろと面倒では？

「例えばハイセンスな物件には若いクリエイターや意識の高いビジネスマンが集まるなどの傾向がありますが、そこでのコミュニケーションから新しい発見やアイデアが生まれたり、まったく新しい友人や人脈を作るきっかけになったりと、一人暮らしではありえない“出会い”の機会があります。プライバシーの尊重はもちろん大前提ですが、高級志向の物件では、住民同士のコミュニケーションこそ重要な付加価値だと考えられているケースが多いんです」とは、シェア住居の専門 総合Ｗｅｂサイト「オシャレオモシロフドウサンメディア ひつじ不動産」を運営する北川大祐さん。

都内のシェアハウス物件数はここ５年間で一気に10倍近く伸びているが、まだまだ供給不足で人気物件はなかなか空室が出ない状態だとか。一人暮らしの毎日が退屈になってきた人は、面白そうな物件の空きを探してみるのもいいかも？

”オシャレオモシロフドウサン”ですか。おもしろいですね！　今回のは高級志向の独身者向けのように思いますが、いずれ、夫婦同士「２カップルズハウス」みたいな物件もでてきそう。いや、もう既にあるかもしれませんね。

エコポに代わる省エネ家電割引を検討

　政府は２０１０年度で終了する家電エコポイント制度に代わり、省エネ家電の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減量に応じて、購入者に代金の一部を払い戻す買い替え促進策の検討を始めた。家電業界と共同で調査を行い、具体的な制度設計を進める方針だ。

薄型テレビやエアコン、冷蔵庫が対象となり、最新家電の還元額は、現行エコポイントの半分程度の２０００～３０００円程度になる可能性が高い。

新制度は、０８年に始めた省エネ機器の導入企業に排出削減量を認定し、削減量を転売できる「国内クレジット制度」を家電製品に拡大する形で実施する案が 有力。省エネ家電の普及による削減分を設定し、国内の排出量取引市場で企業などに売却。これを原資に購入者に還元する仕組みを想定している。

経済産業省は、１１年度予算で７５００万円を確保し、電機業界の協力を得て、省エネ家電に買い替えた家庭の電力使用量の変化を測定。省エネ家電の導入で、どの程度温室効果ガスを削減できるかを調査する。

政府は２０２０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減する目標を掲げており、新制度の導入で、排出量削減が遅れている家庭部門の省エネ化を促進したい考えだ。

ただ、薄型テレビやエアコン、冷蔵庫などの家電製品だけを対象にすると、削減量は限定的にとどまり、還元額も小さいとの指摘もあり、今後、細かな制度設計を詰める。

消費を喚起し、温室効果ガスを削減する・・・。エコポイントはそんな一石二鳥を狙った政策でありましょうが、効果はどのくらいであったか数値化して示してもらいたいですね。また、温室効果ガスを削減することが目的であることを一般消費者はどのくらい認識しているでしょうか。難しいかもしれませんが、例えば自動車通勤を電車通勤に切り替えた人にポイントを付与する等、他にも考えられるかもしれません。