2011年1月9日日曜日

エコポに代わる省エネ家電割引を検討

 政府は2010年度で終了する家電エコポイント制度に代わり、省エネ家電の二酸化炭素(CO2)の排出削減量に応じて、購入者に代金の一部を払い戻す買い替え促進策の検討を始めた。家電業界と共同で調査を行い、具体的な制度設計を進める方針だ。

薄型テレビやエアコン、冷蔵庫が対象となり、最新家電の還元額は、現行エコポイントの半分程度の2000~3000円程度になる可能性が高い。

新制度は、08年に始めた省エネ機器の導入企業に排出削減量を認定し、削減量を転売できる「国内クレジット制度」を家電製品に拡大する形で実施する案が 有力。省エネ家電の普及による削減分を設定し、国内の排出量取引市場で企業などに売却。これを原資に購入者に還元する仕組みを想定している。

経済産業省は、11年度予算で7500万円を確保し、電機業界の協力を得て、省エネ家電に買い替えた家庭の電力使用量の変化を測定。省エネ家電の導入で、どの程度温室効果ガスを削減できるかを調査する。

政府は2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減する目標を掲げており、新制度の導入で、排出量削減が遅れている家庭部門の省エネ化を促進したい考えだ。

ただ、薄型テレビやエアコン、冷蔵庫などの家電製品だけを対象にすると、削減量は限定的にとどまり、還元額も小さいとの指摘もあり、今後、細かな制度設計を詰める。

消費を喚起し、温室効果ガスを削減する・・・。エコポイントはそんな一石二鳥を狙った政策でありましょうが、効果はどのくらいであったか数値化して示してもらいたいですね。また、温室効果ガスを削減することが目的であることを一般消費者はどのくらい認識しているでしょうか。難しいかもしれませんが、例えば自動車通勤を電車通勤に切り替えた人にポイントを付与する等、他にも考えられるかもしれません。

0 件のコメント:

コメントを投稿