福袋もＥＶ対決！！

　百貨店の初売りの福袋は電気自動車（ＥＶ）対決の構図となっている。横浜高島屋と京急百貨店は日産自動車の「リーフ」を投入。そごう・西武は、米テスラモーターズの最上級グレード車を販売する。各社とも“旬”の高額商品で年初の商戦に弾みをつけたい考えだ。

横浜高島屋と京急百貨店は、日産本社が横浜にある縁などで販売を決めた。高島屋が扱うのは上級グレード「Ｇ」で、価格は創業１８０周年にちなんで１８０万円。京急はベーシックタイプ「Ｘ」で、開店15周年企画としてホテル宿泊券と合わせて１５０万円で販売する。

一方、そごう・西武はテスラ「ロードスターシグネチャースポーツ」を販売する。グループのロビンソン百貨店も含めた全店共通企画。横須賀市佐島のリゾート別荘１週間レンタルとセットで１８５０万円。「百貨店ならではの夢のある企画。格好良いエコを提案したい」とそごう・西武。初売りは西武東戸塚店が元日。横浜高島屋、京急百貨店、そごう横浜店は１月２日。

 

国内旅行、青森・鹿児島に脚光

　ＪＴＢが１７日発表した２０１１年の旅行動向見通しによると、国内旅行者数は、今年の見込みに比べ１・２％増の３億２００万人に増え、５年ぶりに３億人 の大台に乗せると予想している。ただ、所得の減少で節約志向がさらに強まり、１回の旅行で使う平均消費額は、同０・６％増の３万２２００円にとどまるとみ ている。

来年は、３連休が今年より３回多いことに加え、１２月の東北新幹線に続き、九州新幹線（鹿児島ルート）も来年３月に全線開業することで、本州最北の青森と九州最南の鹿児島が脚光を浴びるとみている。

また世界最高の自立式電波塔「東京スカイツリー」が１１年１２月に完成予定で、東京の下町地域にも観光客が集まりそうだ。

一方、海外旅行者数は３・７％増の１７３０万人と２年連続で前年を上回ると予想。円高傾向が続く可能性が高いほか、羽田空港の国際化や格安航空会社（ＬＣＣ）の相次ぐ就航先の拡大も追い風となる。

方面別では羽田の発着路線が充実している韓国や香港など、東アジアが伸びると予想。近距離が増えるため、平均消費額は１・９％減の２５万６０００円に減るとみている。

一方、訪日外国人は、５・７％増の９２０万人と過去最高を記録すると予想しており、政府が１０年の達成を目指していた１０００万人には、来年も届きそうにない。

年末年始。大型連休の過ごし方は「安・近・短」と言われて久しいですが、それは変わらないとの予測です。国内での人の動きが芳しくないのなら、海外旅行者の受け入れに政府ももっと本腰を入れるべきです。宣伝、日本の良さの売り込み等、例えば、海外で公開される日本映画に乗っかって日本宣伝するとか・・・。地道な草の根活動で日本の良さをもっと知ってもらう努力をすべきと思います。

社長が選ぶ 今年の社長！

産業能率大学が企業経営者を対象に行っている年末恒例の調査『社長が選ぶ 今年の社長』が16日に発表され、1位にソフトバンクの【孫正義】社長が選ばれた。その理由としては「不調に終わったがNTTの光回線の別会社への移行を提言する勇気」（土木・建設業・59歳・石川県）といった、孫社長の挑戦や革新を支持する声が多数。続く2位にはファーストリテイリングの【柳井正】社長が選ばれ、昨年まで2年連続で1位を飾ってきたが、今年はわずか2票差で首位の座を明け渡す形となった。また、同調査では『来年注目する会社』も発表されており、こちらは不況下で自動車販売の実績に苦しむなかでも、日本一の売り上げを誇る【トヨタ自動車】が1位に。孫氏の【ソフトバンク】が2位に続いた。

同調査は、従業員数が10人以上の企業経営者（経営トップ）を対象に毎年、最優秀経営者が誰だと思うかを尋ね、その結果を『社長が選ぶ 今年の社長』として発表。今回は62人の「今年の社長」の名前が挙がり、その中で孫氏が初の1位に躍り出た。「信念のある決断力をひしひしと感じる」（製造業・56歳・千葉県）や「既成の枠組みを打ち破ることができると思うから」（医療・福祉・35歳・東京都）など、革新的な経営手腕を称賛する声が多数挙がっている。

また、4位にはAppleの【スティーブ・ジョブズ 】社長が昨年13位からの急浮上。「傾きかけていた会社を蘇生し、ここまで引き上げた手腕は見事」（情報サービス・41歳・北海道）や「先進的であり、魅力があふれている」（卸売・小売業・45歳・三重）と、今年の“スマフォ”ブームの火つけ役となったiPhoneや、新タブレットiPad発売などが高く評価されている。このほか、TOP10入りとなった社長の顔ぶれを見て「景気低迷期においてもリスクを背負い攻める経営姿勢や、危機的な状況への真摯な対応を評価する声が多いように見受けられる」と、同大学では今回の結果を分析している。

一方、来年（2011年）の動向に注目する会社を、自由回答で尋ねたところ最多は昨年に引き続き【トヨタ自動車】。次いで昨年9位から順位を上げた【ソフトバンク】が2位、3位には経営再建中の【日本航空】が続いている。また、昨年はTOP10圏外だった【東芝】が13位から6位へ、【Apple】が17位から8位へと大幅なランクアップ果たしている。

やはり注目されている経営者や企業がランクインしています。 消費者、社会に貢献しているという印象、また今後もそうあり続けてほしいという期待もこめた支持なのではないでしょうか。

「もしドラ」２００万部！！

岩崎夏海さんの「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」の発行部数が１４日、２０２万部に達した。発行元のダイヤ モンド社が発表した。内訳は紙の書籍が１９２万部で、電子書籍が１０万部。２０１０年の年間ベストセラーではトーハン、日販、オリコンのいずれの調査でも 総合１位になった。同書はアニメ化や映画化も決まっている。

売れましたねぇ！　話題のなっていたのは知っていましたが、私はまだ読んでません・・・。
最近読んだ本でお勧めは、 岩瀬 大輔さん著「132億円集めたビジネスプラン」です。新規に生命保険会社を立ち上げるまでの道筋を記した、大変読みやすい本です。これから起業を考えてる方には、かなり参考になると思います。

「光の道」は開けるのか！？

　高速ブロードバンドを全世帯に普及させる「光の道」。その実現を目指す総務省の作業部会は11月22日、大臣らに提出する最終報告の概要をまとめた。

　同部会で注目を集めていたのが、NTTが持つ光回線を他の事業者に公平に貸し出すための手段だ。同社は全国にある光回線の設備の大半を保有してい る。ソフトバンクはそれが光回線の価格を吊り上げ、高速ブロードバンド普及の妨げになっていると主張。NTTから光回線部門を分離・別会社化すれば、接続 料を現在よりも大幅に安い月額1400円で提供できると訴えていた。

　だが、作業部会の結論は「ノー」。NTTの光回線部門と他部門間での人事や情報の交流を禁止する機能分離案を採択するにとどまった。「ソフトバン クの試算が正しいかはわからないが、リスクは高い。政府が踏み込むべきでない」（構成員であるA・T・カーニーの吉川尚宏氏）。

　当日、一般傍聴席で議論を見守ったソフトバンクの孫正義社長は「われわれの案をリングに上がらせないで、期限や目標のあやふやな機能分離案を不戦 勝に持ち込んだ」と怒りをあらわにした。一方、NTTの鵜浦博夫副社長は翌23日、永田町の民主党議員会館で「光の道」推進策のレクチャーを実施。終了後 は、最悪の事態を回避した安堵感からか「えらく振り回された」と本音を漏らした。

孤立したソフトバンク 

　「光の道」はもともと、原口一博前総務相が提唱した構想だ。経済成長の原動力になることを期待して今年初めに議論を本格スタート。孫社長は原口氏との蜜月関係を築きながら、光回線の別会社化へ突き進んできた。　ただ押し切れなかった一因は、同じくＮＴＴの市場支配に異を唱える立場のＫＤＤＩやＣＡＴＶ各社を、味方につけられなかったことにある。それもそのはず。たとえば、ＫＤＤＩは光回線の敷設に巨額の先行投資を行っている。ＮＴＴのインフラを自由に借りられるようにするソフトバンク案は、これを否定するも のだからだ。

今年９月には原口氏が総務相を退任。孫社長は後ろ盾を失った。残る頼りは「国民の声」だけ。全国紙に意見広告を出し、簡易ブログのツイッターで署名を集めるなどしたが、甲斐なく終わった。

とはいえ、最終報告案にも疑問は多い。８月の中間報告に盛り込まれていた２０１５年の構想実現という目標に言及しなかった。ＮＴＴの機能分離の時期も示していない。現在約３割にとどまる光回線の普及スピードが上がらなければ、ＮＴＴ分割論が再燃する可能性はありそうだ。

最近、CM等広告でよく目にする「光の道」。ソフトバンクの孫社長の主張、やりたいこと、わかります。そしてそれが消費者のためになりそうだということも。これまでいくつもの革新的サービスを打ち立ててきたソフトバンクですが、NTTという巨大な厚い壁に穴をあけられるでしょうか。

年末年始に潜むオンライン詐欺

　マカフィーは、12月13日、サイバー犯罪が活発になる年末年始に向け、インターネットユーザーが注意すべき最も危険なオンライン詐欺「2011年、 12のオンライン詐欺」を発表した。プレゼントの購入などで、インターネットにアクセスする際は、さまざまなオンライン詐欺を認識して身を守るように呼びかけている。

よくある手口として、 

（1）Apple製品の購入を検討している消費者をターゲットにクレジットカード番号を盗んだりする 「iPad無料提供詐欺」 

（2）旅行先で家族が災害に遭ったという偽のメッセージを送って送金を求める「偽のメッセージによる旅行詐 欺」 

（3）Facebookなどのソーシャルメディアを使用して偽のギフトカードサービスを送信する「偽のオンラインギフトカー ド」 

（4）Twitterを利用した「偽の転職紹介メール」 

（5）フィッシング目的のSMSメッセージ送信「スミッシング」 

（6）宿泊施設の手付金のクレジットカード払いや銀行送金を求める「偽のホテルサイト」 

（7）手数料を支払うと事前審査が済む低金利ローンやク レジットカードを宣伝するための大量のスパムメールによる「不況を悪用した金融詐欺」

（8）ウイルスやマルウェアのリンクを張った「危険な電子グリー ティングカード」 

（9）オークションサイトや偽のショッピングサイトで、安価な取り引きを提示する詐欺「安価なオンラインショッピングオ ファー」 

（10）慈善団体への寄付や子どもたちのための貢献活動、大災害の救済金を求めるスパムメール「チャリティフィッシング詐欺」 

（11）友人を装った差出人からのメールやインスタントメッセージからのクリスマスやお正月などのスクリーンセーバーや着信メロディなどの「危険 なフリーソフトダウンロード」 

（12）個人情報や金銭を盗み出す絶好の機会となる「ホテルや空港の無料無線LAN」  

　 この12のオンライ ン詐欺への対策として、オンライン取り引きを行う際には、サイトの安全性を証明する第三者機関によるトラストマークやアイコンが掲載されている信頼性の高 いサイトのみを利用することや、スパムメール、テキスト、インスタントメッセージに反応しないように警告している。

 上記12項目になかで対処が一番難しいのはどれかなぁと思いめぐらすと、最後の（12）「ホテルや空港の無料無線LAN」ではないでしょうか・・・。これは危険を回避する術を知らない方、私もそうですが、安直に使わないほうがいいかもしれません。特にネットショッピングは家で、セキュリティーソフトを搭載したパソコンで、ゆっくり楽しみましょう。

企業と学生と大学教育

師走になってもまだ就職先が決まらない大学生の数が、卒業予定者数の３割を超え今年は過去最高になるようである。２００８年の金融危機で大幅に落ち込んだ日本の大企業の業績は今年になって軒並み回復したが、日本の新卒にとってのきびしい状況は一向に変わっていない。しかし日本の大企業が採用数を減らしているかというとそうではない。今や日本の大企業は海外で外国人を積極的に採用しているのだ。この傾向は今後も変わらないと考えられるし、また日本の企業が積極的に海外採用することはすばらしいことだとも言える。今後は市場が縮小していく日本に留まっていても企業は高収益をあげることはできない。そこで日本企業はいちはやくグローバル化し、熾烈なアジア市場のなかでの競争を勝ち残っていかなければいけないのだが、それには優秀な若いアジア人を雇い彼らの力を最大限に活用していかなければいけないのだ。

楽天やユニクロなどは社内公用語を英語に切り替えて、積極的に海外展開しようとしている。パナソニックは２０１１年春の採用を前年比で１割増やして１４００人程度を採用するそうだが、国内採用はむしろ減らして３００人程度、海外採用を大幅に増やして１１００人程度にする予定である。

このように企業が積極的に海外採用を増やしている背景にはいろいろな理由がある。まず第一に中国をはじめとする高成長を続けるアジア市場でビジネスを成功させることができるかどうかで、日本企業の将来が決まってくるという切実な問題がある。アジア市場でビジネスをするのに、勝手のわからない日本人をアジアに転勤させるよりも、現地で優秀な人材を雇ったほうがはるかに成功する確率はあがるだろう。

第二に日本国政府の「政府の失敗」がある。それはアジア諸国と比べて極めて高い日本の法人税、高額所得者である経営層に対して懲罰的な所得税などに見られる税制の失敗。きびしすぎる解雇規制などにより、企業が日本では社員を雇いにくくなっている、政府による労働政策の失敗。こういった度重なる政府の失敗が、日本企業が日本での採用をためらい、積極的に海外での採用数を増やすことを後押ししていることは、多くの識者が指摘してきた。

しかし実は第三の理由がある。それはそもそも日本の学生に魅力がないのだ。日本人は大学入試まではかなり勉強するし、実際１８歳時点での日本人は諸外国と比べても相当に知的能力が高いと思われる。しかしその後は、ほとんどの日本人は全く知的訓練を受けることなく大学で無為に何年も過ごすことになる。とりわけ文系学部の大学教育は目を覆いたくなるほどひどい状況だ。日本のいわゆる一流大学の学生を面接すると、たとえば経済学部の学生に基本的な経済に関する質問をしてみてもほとんどの学生が満足に答えることができないという。

多くの学生は楽勝科目を選択して卒業単位を稼ぎ、必修科目についても要領よく過去問のコピーなどを集め、試験に出そうなところを一夜漬けで暗記して本質的な部分を理解することなく単位を取得しているのだろう。ほとんどの大学生にとって大学の授業や試験は無駄なものであり、卒業証書を貰うための必要悪でしかない。無駄なものなのだから最小の努力でクリアしようとするのが合理的な行動なのである。

高校卒業までの日本の教育が諸外国と比較してもまともなのは、大学入試というわかりやすい評価軸があるからだろう。一流大学に何人合格させられるかを、日本の高校も予備校も競っている。このような明確なモノサシがあるために、自然と学校側に競争原理が働き、規律が守られているのであろう。もちろんこのモノサシが本当に日本の教育にとっていいことなのか悪いことなのかという議論はとりあえず脇に置いておくとしてだ。いずれにしてもわかりやすい定量的な評価があるおかげで、学生側も学校側もがんばらざるをえないのだ。大学に入学するまでは。

一方で日本の大学の教育が貧しいのは、そもそも出口である企業側が大学教育に何も求めてこなかったことの当然の結果なのだ。大学で勉強しても、それが就職で有利にならないのだったら、いったい誰が無駄な勉強などするのだろうか。日本の企業は、むしろまっさらな学生を採用して、自社の社内教育で鍛えていくことを好んでいた。だから大学の成績などまるで気にしていなかったのだ。

しかしここ数年、こういった日本の企業の考え方が急速に変わってきた。日本の企業に長い時間をかけて社内で新人を教育する体力がなくなってきたこともあるし、グローバル化の流れの中で社内教育に多大なコストをかけた日本人を海外に転勤させるのではなく、現地で最初から優秀な人材を採用したほうが効率がいいことがわかってきたからだ。日本の企業もどんどん多国籍企業になろうとしているのだ。その結果、日本の学生は突然のようにアジアの優秀なハングリー精神あふれる学生と競争させられることになった。

一昔前は一流大学に入学しさえすればそれなりの企業に就職できたし、大学での勉強はあまり重要ではなかった。しかしここ数年の間に出口の部分が大きく変わった。知的能力に乏しい日本の学生に、日本の企業は突然のようにノーを突きつけるようになったのだ。この傾向は今後も変わらないだろうし、アジアの学生との競争はますますはげしくなっていくだろう。また日本の大企業は海外採用を増やし、外国人を上手く組織に組み込むノウハウを蓄積していくだろう。要するに、日本の学生の就職氷河期というのは景気の悪化による一時的なものではなく、今後も恒常的に続いていくものなのだ。日本の学生の就職「超」氷河期は終わらないのだ。

しかし長い目で見れば、日本の学生が就職できないというのは日本にとっていいことかもしれない。大学教育の出口の部分が変わったことによって、大学生が知的訓練を積むことにより真剣になるし、大学側もよりよい教育機会を提供するという競争にさらされるからだ。そういう意味で今の大学教育は今後の大きな変化の前の過渡期なのかもしれない。

非常に的を射ていると思います。企業、社会を取り巻く変化に対応してこなかった大学。けして個々の学生の資質も問題ではない・・・と思います。いや、そう思いたい。教育環境が変われば、学生の資質も変わるのではないかと。日本の大学教育がよい方向に変わっていくことを願いたいですね・・・。