リニア誘致で古都バトル

　平成５７（２０４５）年の東京－大阪間開業を目指すリニア中央新幹線の新駅（中間駅）をめぐり、日本の２大古都、奈良県と京都府が早くも誘致合戦の様相 を呈し始めた。ＪＲ東海が「１県１駅」とするルート上の新駅が、国の基本計画で「奈良市周辺」との表現にとどまり府県名が明示されなかったためで、「周 辺」にあたる京都府は「国際観光都市としては譲れない」と息巻き、奈良県の荒井正吾知事は「『奈良市周辺』とは県内で決定しているということだ」として一 歩も引かない考えだ。

リニア中央新幹線は、東京－名古屋間が平成３９年、名古屋－大阪間が５７年の開業を目指す。国土軸が一変するビッグプロジェクトだけに、東海道新幹線から大きく外れている奈良県にとって、新駅誘致は経済発展の観点からも「長年の願い」（県道路交通環境課）でもある。

一方、京都府も「リニアが府内を経由しなければ国土軸から外れてしまう。国際観光都市としては譲れない」（府交通政策課）と新駅誘致を死活問題として捉 え、国やＪＲ東海への陳情を通して存在感をアピールする構え。７月には有識者らの検討委員会も立ち上げ、ＪＲ京都駅や奈良県との府県境に位置する「関西文 化学術研究都市」などを新駅候補地として検討を始めた。

直線ルート上に位置し条件的には有利とみられる奈良県だが、ＪＲ東海が沿線各県に建設する中間駅については全額地元自治体負担を求めていることが不安定 要因になっている。荒井知事も「県内で発生する受益の範囲では応じるが、全額を賄うことは不可能」と全額負担に反発している。

また、２２００億円が必要とされる地下駅建設についても財政事情から「地下駅は経済的な発展性が見込めず、新駅は地上駅にしてほしい」と主張するが、内 心は「京都府側が破格の条件を提示しないか、気になっている」と不安を隠せないでいる。「もし県外に建設されては経済的損失は計り知れない。地道な誘致活 動に取り組んでいくしかない」としている。

東京～名古屋間のルートでは、北に迂回（うかい）する「伊那谷ルート」も検討されましたが、費用対効果分析の試算結果を受け、直線ルートが採用されるようです。このときも周辺自治体の誘致合戦がありました。さて、古都対決、軍配はどちらに上がるのでしょう・・・。奈良がリードしてるかなぁ・・・