遺言書作成がブーム？！

中高年の間で遺言書作りが密かなブームになっている。

「昨年六月に発売した『遺言書キット』は、わずか一カ月で三カ月分の予定数量を完売。今年九月には累計五万冊を売り上げました」（コクヨビジネスサービス・広報部）

ブームの背景には、相続トラブルの急増もあるようだ。
「家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割事件は、昭和六十年は千三十五件でしたが、昨年は二千七十三件と二倍以上になりました」

「うちには財産なんてほとんどないから大丈夫！」というワケにはいかないようだ。

「最もトラブルが多いのは、自宅とわずかな預貯金しかないという家庭。富裕層は、日常的に弁護士などと接する機会が多く、しっかりした遺言書を残したり、生前贈与を行なっていて、逆にトラブルは少ないんです」（遺言相談の専門家・佐山和弘行政書士）

前出の記者が続ける。
「昨年度の遺産分割事件の認容・調停成立件数を見ても、遺産額が五億円以上のケースはわずか四十六件ですが、一千万円以下は二千二百九十一件と約五十倍です」 

ある看護師も言う。
「最近、患者さんがご臨終を迎えた途端、遺族が枕元で『貯金は俺のものだ』『家は私がもらう』と争い始めることが多い。時には数万円の話で大ゲンカになることも」

このようなことにならないためにどうすればいいのか？
「強い効力を持つ公正証書遺言を作成しておくことです。とくに子供がいない夫婦で自己所有の家を持っている場合は必須です。たとえばご主人が亡く なった場合、そのご兄弟も相続権を主張することがあります。すると、残された奥さんが家に住めなくなってしまうこともある。その点、公正証書遺言に『家は 妻に残す』と記しておけば、それまで通り住み続けることができます」（前出・佐山氏）

だが、行政書士や弁護士の事務所は敷居が高い。そんな人のためにこんな企画も。
「行政書士や心理カウンセラー、税理士、文章のプロなどの指導のもと、名湯に浸かりながら一泊二日か二泊三日で遺言書を作る『遺言ツアー』を開催しています。次回は来年三月の予定です」（プレス・サリサリコーポレーション）

遺産相続トラブルというと、パッと思いつくのは大金持ちの家のことだろうと・・・。でもそうとも言えないのですね。それにしても、数万円の話で大ゲンカって・・・。”立つ鳥跡を濁さず” とは言いますが、たとえわずかな遺産でも、残された最愛の人のために手を打っておくべきなのですね。