2011年1月22日土曜日

洋服のネット通販人気

 洋服をインターネット通販で購入する人が増えている。数多くのブランドを取り扱う通販サイトが利用者を伸ばしているほか、実際に店舗を持つ専門店や百貨店でも自社サイトで通販を取り扱うケースが増えている。「洋服は試着してから買うもの」という“常識”は変わりつつあるのだろうか。

1370種以上のブランドを扱い、毎日1500点もの新商品が並ぶ“巨大ショッピングモール”。スタートトゥデイ(千葉市美浜区)が運営する国内最大規 模のファッション通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」は、平成16年のオープンから売上高が右肩上がり。23年3月期は230億円を見込む。買い物やメールマガジンの受信ができる会員数は240万人を超えた。

「サイトで扱う商品をすべて見ようと思ったら何日もかかる。それが一度に見られ、近くに店がなくても買える利便性が受けているのだと思います」と分析するのは、マーケティング本部長の前原正宏取締役だ。

会員になると、買い物をするたびに1%のポイントがたまり、次回購入時に還元される。通常は値引きされない商品の取り扱いが多いため、店で買うよりお得感があり、リピーターも多いという。サイズや色が合わなくても返品や交換はできないが、「商品サイズはサイトに載せている。独自のスタジオで実物の色が出せるよう、写真も工夫している」と自信をのぞかせる。

ネットならではの「検索機能」にも力を入れる。ワンピース、スーツ、パンツといったカテゴリーに加え、柄や色でも検索可能。トップページでは、商品についてミニブログ「ツイッター」でつぶやいた人の声がリアルタイムに読める。

「確かにネット通販は試着できないが、実際に店に行っても、試着しないで買う人も多い。サイトを見ているだけの人に買ってもらえるよう、今後もサービスを充実させたい」と前原取締役は意気込む。

◆店との連携で安心  実際に店舗を持ちながら、ネット通販にも力を入れるのが丸井(東京都中野区)だ。「以前から店舗がない地域に向けてカタログ通販 をしていた。でも、最近は通販そのものの形態が変わり、ネットもカタログも店のある地域の客が多いんです」とWeb事業部の伊賀山真行部長。

店舗を持つ丸井ならではの強みは、「ウェブチャネルパーク」と呼ばれる独自のサービスだ。新宿、池袋、静岡、なんば、横浜の丸井各店舗にスペースを設け、ネット上で予約した服を試着できる。帰宅が遅く荷物を受け取れない人が、サイトで買った商品をここで受け取ることもできる。「多角化する客のニーズに、ネットと店舗の両方で応えていく試みです。『店で選ぶのは恥ずかしい』と女性へのプレゼントをネットで選び、チャネルパークで確認してから購入する男性など、ネットと店を行き来する客が増えています」(伊賀山部長)

こうした工夫が受け、同社のWeb関連事業は年商200億円規模に拡大。扱う商品も約20万点に増えた。どこの店に在庫があるかがネットで分かるサービスなど、今後もネットと店舗の連携サービスを充実させるという。店での販売が当然だった百貨店や専門店でも、ネット通販は重要な販売ツールになってきているようだ。

インターネットの普及で数々の今までの「常識」が打ち破られています。ネットショッピングで端的に言うと、手軽・安い・そして満足。「満足」が得られたら、それでいいのですから。今までの「常識」に固執していたらいけない、取り残されてしまうということの最たるものだと思います。

2011年1月21日金曜日

「太陽光サーチャージ」適用開始へ

 東京電力など電力10社は20日、太陽光発電の余剰電力買い取り制度に基づき費用を一般の電気料金に転嫁する「太陽光発電促進付加金」(太陽光サーチャージ)の4月からの適用を経済産業相に認可申請した。それによると、1キロワット時当たり1~7銭、標準世帯では月額2~21円の負担となる。同制度 は太陽電池の普及を後押しするのが狙いで、地球温暖化対策のための一般家庭の負担が初めて表面化する。

同制度は2009年11月に導入された。太陽電池を設置した家庭で使い切れなかった余剰電力を1キロワット時当たり48円、住宅以外に設置した場合は同 24円を基本に電力会社が買い取る。その年間費用から火力発電所の燃料費節約分などを差し引いたうえで、翌年度の一般の電気料金に転嫁して回収する。

料金転嫁の初年度となった10年度は、09年中に買い取った電力が少なかったため、ゼロとされた。11年度の転嫁額には、10年度に回収できなかった分も含まれる。

サーチャージは電力会社管内の太陽光発電の普及度合いなどによって負担額が異なるが、東京電力の場合、昨年1年間で買い取った電力は3億5000万キロ ワット時で費用は161億円、燃料費の節約などが60億円、10年度に回収できなかった分が3億円あった。11年度は3022億キロワット時の電力需要が あると想定し、転嫁額は1キロワット時当たり3銭、1世帯当たり月8円となった。

同制度は家庭用太陽電池の普及拡大に合わせて余剰電力の買い取り単価を減少させる仕組み。ただ、政府は12年度以降、業務用の太陽光発電設備や風力発電所など再生可能エネルギーによる電気をすべて買い取りの対象とする方針で、電気料金への転嫁額は高くなっていく。これに加え、今年10月からは地球温暖化対策税(環境税)が燃料の石油、石炭、天然ガスにかかり、電気料金に転嫁される。

電力会社が電気の買い取りに要した費用を「太陽光発電促進付加金」として、一般消費者が負担するということ・・・。ちょっと納得いかないような気もします。 太陽光発電してない消費者への罰金(?)みたいな気もします。この先、太陽光発電が普及すると、電力会社による電気の買い取り額は増えるわけで、そうすると一般消費者のこの負担額も増えるのでしょうか・・・?

2011年1月20日木曜日

中国のGDP、日本超え確実

 中国国家統計局が20日発表した中国の2010年の国内総生産(GDP)の速報値によると、名目のGDPが前年比16・7%増の39兆7983億元(約514兆9959億円)で、2月に発表される日本の10年の名目GDPを超えることが確実になった。 
 日本は1968年以来、42年間守り続けた世界2位の経済大国の地位を明け渡す。
 同時に発表された10年通年のGDP成長率は、物価変動要因を除いた実質で前年比10・3%増で、3年ぶりに2けた成長に復帰し、政府目標の8%を大きく上回った。一方、10年10~12月期の実質成長率は前年同期比9・8%増で前期(7~9月期)を0・2ポイント上回った。
 中国の10年 の名目GDPは国際比較で使われるドルに換算すると約5兆8790億ドルとなる。日本は1~9月期では約3兆9594億ドル(約354兆1245億円) だった。日本の10~12月期の名目GDPは、エコカー補助金制度が9月末で終了したことなどで個人消費が減速し、輸出も低迷しており、通年では5兆4000~5兆5000億ドル程度にとどまる見通しだ。
 10年の中国経済は、輸出が前年比31・3%増の約1兆5779億ドルと過去最高 を記録した。個人消費の動向を示す「社会消費品小売総額」は18・4%増、公共工事や不動産開発などの「全社会固定資産投資」は23・8%増とそれぞれ堅調な伸びを示した。一方、消費者物価指数(CPI)の伸び率は3・3%で年間目標の「3%程度」を上回った。不動産価格も高い伸びが続くなど、好景気の副 作用も顕著になっている。
 日本の内閣府の推計では、中国の成長率は、10年代が平均9・1%と堅調に推移する見通し。20年代に入ると労働人口の減少で平均7・9%に減速するものの、30年には世界全体に占める中国のGDPのシェア(占有率)は23・9%と、日米の合計(22・8%)をも上回る見通しだ。

いよいよ数字の上でも中国に世界第二位の経済大国の座を明け渡すことになる日本。このまま置いていかれるのでしょうか・・・。 諸外国との競争に打ち勝つため、一部では産・官・学が一体となり、なおかつ企業間の垣根を越えた開発も始まっているようですが、日本再浮上のためには官民一致団結が必要なのではないでしょうか。

2011年1月19日水曜日

映画館にもデフレの波?

 シネコン(複合映画館)最大手のTOHOシネマズが来春から、映画の入場料を値下げする方針を固めたことが19日、分かった。18歳以上の一般料金は、学生かどうかに関係なく一律で現在の1800円から1500円とするほか、18歳未満は1000円に統一する。

大手シネコンが初の本格的な値下げに踏み切るのは初めてという。邦画人気などで興行収入は好調だが、シネコンの増加による競争激化で施設当たりの収入が落ち込んでいるため、値下げでてこ入れする。全国の映画スクリーン数の約2割を占める同社が値下げに踏み切れば、他社も追随を迫られ、業界全体に値下げが広がりそうだ。

現在の料金は、一般が1800円、大学・高校生が1500円、小・中学生が1000円。一般料金は業界全体で1993年以降、変わっていない。

新料金は3月以降に甲府市、宇都宮市、長崎市、広島市、鹿児島市、長野県上田市の6施設で順次、先行実施した後、全国に拡大する。

一方、これまで60歳以上1000円だったシニア料金を65歳以上に引き上げたり、夜間のレイトショーの割引を取りやめるなどの見直しも検討しており、一部は値上げになる。

TOHOシネマズによると、前売り券やネット予約の割引などの利用で平均の料金収入は1200円程度になっている。このため、「デフレ傾向が強まる中で、1800円の料金が高いと感じている人も少なくない。料金設定を見直すことで、新たな集客につなげたい」としている。

映画館も値下げに踏み切りますか。でも確かに業界一律料金というのが、時代遅れだという気はしますが・・・。映画の配給のシステムはよく知りませんが価格競争があってもおかしくはないでしょう。加えて、何か新たなサービスを提供する映画館も出現しそうですね。

2011年1月18日火曜日

ヒュンダイグループ、欧州で初のトヨタ超え

韓国のヒュンダイグループ(ヒュンダイとその傘下のキアモーターズ)の2010年欧州新車セールスが、トヨタグループ(トヨタとレクサス)の販売台数を初めて上回った。

これは14日、ACEA(欧州自動車工業会)の集計で明らかになったもの。それによると、2010年の欧州新車販売台数は、ヒュンダイが35万8284 台、キアが26万2627台で、合計62万0911台。これに対して、トヨタは58万2457台、レクサスは1万7857台の合計60万0314台で、 ヒュンダイグループがトヨタグループを約2万台、上回ったのだ。

トヨタグループは一連のリコール問題の影響で、2010年の欧州新車販売が前年比16.3%マイナスと急減速。一方、ヒュンダイとキアは価格競争力に加えて、品質面での評価も引き上げ、それぞれ前年比4.7%増、4.5%増と伸びた。

ヒュンダイとキアは、2010年の米国市場においても、それぞれ前年比23.7%増、18.7%増の大幅増を達成。合計で89万4496台を売り上げ、日 産の90万8570台に接近した。トヨタの176万台やホンダの123万台との差は大きいが、ヒュンダイグループの次なる目標は、米国市場での日産、ホンダ超えだろう。

自動車以外にも電化製品等、韓国勢は世界で躍進しています。このまま韓国、そして中国に抜かされそうな日本。ライバル出現の踏ん張りどころです! がんばれ日本!!

2011年1月17日月曜日

内食志向で「家弁」グッズ好調

「昼食を作る手間を省きながら、家族の健康管理をしたい」という。主婦層を中心に、「家弁」専用の弁当箱が人気を集めている。

共働き家庭の増加やライフスタイルの多様化により、食事の時間が合わない家族が増える中、「家弁(いえべん)」と呼ばれる自宅用の弁当が注目を集めている。家弁とは、市販の弁当ではなく、自宅で食べるための手作り弁当のこと。人気の背景には、景気低迷や健康志向の高まりから、外食より内食派が増えていることもあるようだ。

当初の家弁は、主婦が夫や子どもの弁当を作るついでに、自分の弁当も作るケースが多く、家弁を作品としてブログに掲載する主婦が急増。ブームに目をつけた東急ハンズやロフトは、家弁コーナーを設置するなどして、カラフルな家弁専用の弁当箱が若い主婦から人気を集めた。これらの弁 当箱の特徴は、従来の弁当箱のように持ち運びのしやすさではなく、「電子レンジ・食洗機対応」や「仕切り付き」など、自宅での使いやすさに重点が置かれて いる。

弁当箱メーカー・イエロースタジオの「デリ 仕切り・フタ付き ランチプレート」は、北欧の食器をイメージしたプレート式の弁当箱だ。プラスチック製のプレートに仕切りがあり、汁気のあるおかずを詰める際に便利。フタも付いているため、保存の際にラップを使う必要がない。電子レンジでの温め直しも可能だ。

こうした使い勝手の良さから、帰宅時間の遅い夫のために食事を取っておいたり、仕事を持った主婦が家族の食事を作り置きするなど、家弁が活用されるシーンは広がりを見せている。

たとえば、イエロースタジオが販売する子ども専用の「ボンカフェスイーツ ランチプレート」は、食が細い子どもを持った母親からの支持が厚い。「食欲がなくても、ピクニック気分で楽しく食べてくれる」「ポップなデザインで、お子様ランチのように見栄えがいい」といった声が多く、ランチだけでなく夕飯も家弁を活用する家庭は少なくない。

昨年7月から「家弁(UCHIBEN)」シリーズを展開する弁当箱メーカー・たつみやでは、木目調の弁当箱「HAKOYA  ハコヤ 弁当箱」が人気だ。フタを付けても外しても積み重ねることができるため、家族分の食事を作り置きしても、冷蔵庫にすっきりと収納できる。

昼食を作る手間を省きながら、家族の健康管理もできる家弁。いつものランチや夕飯も、今年は専用の弁当箱を使って気分を一新するのもいいかもしれない。

なるほど、作り置きに弁当箱もいいかもしれませんね。駅弁とかで、ありますけど、そのうちレンジでチンしなくても温まる機能の付いた弁当箱も出るのではないでしょうか。いや、もうあるんですかねぇ。以前「食の強い味方!」でご紹介した通販も使えそう。

2011年1月16日日曜日

図書館所蔵雑誌にスポンサー

さいたま市立中央図書館(さいたま市浦和区)は今月から、館内閲覧用の雑誌の購入費を企業などに負担してもらう「雑誌スポンサー事業」を始めた。スポンサーは雑誌カバーに企業名を掲示でき、図書館は減少する予算の中で雑誌の充実を図れるのがメリットだ。

同図書館は07年に開館。図書や雑誌の購入にあてる資料費の予算が年々削減され、今年度は前年度比1000万円減の6000万円だった。同図書館が購入する雑誌は563誌で、年間約700万円かかるという。

埼玉県川越市のNPO法人「地域活性化プラザ」(石原猛男理事長)が、このスポンサー事業を図書館に提案し、企業も紹介した。利用者からは雑誌の充実を求める声があり、事業の導入を決めた。

1月から3月までは「サッポロビール」の埼玉統括支社(さいたま市大宮区)と、ガス会社「サイサン」(同)の2社が、「サンデー毎日」などの雑誌計12誌のスポンサーになる。4月から12月までは両社が計15誌を寄贈し、年間で約30万円を負担する。

おもしろいところに目を付けた印象です。国や地方は財政が厳しいですが、これをヒントに広告事業をしてみたらどうでしょう・・・?たとえば、何かの通知書とかの封筒に広告を載せるとか。納税通知書に税理士事務所の広告とか、いけませんかねぇ・・・。