2011年1月11日火曜日

ウォークマン、アイポッドから首位奪還

 携帯音楽プレーヤーの国内販売台数で、ソニーの「ウォークマン」が12月に、米アップルの「iPod(アイポッド)」を抑えシェア1位となったことが 11日、市場調査会社BCNの調べでわかった。ウォークマンが月間シェアでアイポッドを抜くのは昨年8月に続き2回目。「アイポッドの買い控えがない状況 で、ウォークマンが1位となるのは初めて」という。

BCNによると、12月のウォークマンのシェアは52.1%と、アイポッドの42.9%を大きく上回った。特に12月最終週には57.6%にまでシェアが上昇、伸び悩むアイポッドとの差を広げた。

ウォークマンは昨年8月、アイポッド発売以降初めてシェアトップを獲得したが、直後の9月にアップルが新製品の発売を予定していたため、「アイポッドの 買い控え」と指摘する声もあった。10、11月はアップルにトップの座を明け渡したものの、年末商戦で低価格から売れ筋帯の製品の販売が伸び、再びトップを奪還した。

好調の理由について、ソニーは昨秋発売したモデルが「歌詞が見られる機能に加え、語学学習機能も追加され、プレゼント需要が高まった」と分析。BCNの 道越一郎アナリストは「アイポッド使用者がアイフォーンに移った」と分析しつつ、「アップルが伸び悩み、ソニーが前年比増の傾向が続いている。今後シェア争いが激しくなる」と述べた。

頑張ってますねぇ、ウォークマン! なつかしいです、 ウォークマン! 学生の頃、カセットテープのウォークマンを手に入れ、嬉しくてずっとイヤホンしてた覚えがあります。デジタルになってもウォークマンの名前が残ってるのは、これも嬉しいですね。

2011年1月10日月曜日

高級シェアハウスが人気

今20~30代の社会人の間で、見ず知らずの他人と生活空間を共有して暮らすシェアハウスが注目されている。…なんて聞くと「不景気だからねぇ」とか考えそうだけど、実態はその逆。自分用の立派な個室に加えて、何十畳もの共有リビングに優雅なバーがあったり、ビリヤード台やジムまで備えているゴージャス物件が人気だという。一体どういうことか、人気物件「ソーシャルアパートメント」の企画運営を手がけるグローバルエージェンツの山崎 剛さんに聞いてみた。

「か つてシェアハウスといえば、他人と生活空間を共有する=貧乏下宿のような認識が一般的でしたが、弊社のソーシャルアパートメントに集まる人々は、むしろ平 均以上の所得がある社会人が主体です。従来は広くて立派な部屋を占有することが不動産的な『豊かさ』の基準でしたが、逆に空間を他の住民と共有すること で、低コストでも広い部屋で豊かな暮らしを楽しめる、と考える人が増えてきたんですよ」

確かに豪華設備は魅力的。だけど、知らない人たちと暮らすっていろいろと面倒では?

「例えばハイセンスな物件には若いクリエイターや意識の高いビジネスマンが集まるなどの傾向がありますが、そこでのコミュニケーションから新しい発見やアイデアが生まれたり、まったく新しい友人や人脈を作るきっかけになったりと、一人暮らしではありえない“出会い”の機会があります。プライバシーの尊重はもちろん大前提ですが、高級志向の物件では、住民同士のコミュニケーションこそ重要な付加価値だと考えられているケースが多いんです」とは、シェア住居の専門 総合Webサイト「オシャレオモシロフドウサンメディア ひつじ不動産」を運営する北川大祐さん。

都内のシェアハウス物件数はここ5年間で一気に10倍近く伸びているが、まだまだ供給不足で人気物件はなかなか空室が出ない状態だとか。一人暮らしの毎日が退屈になってきた人は、面白そうな物件の空きを探してみるのもいいかも?

”オシャレオモシロフドウサン”ですか。おもしろいですね! 今回のは高級志向の独身者向けのように思いますが、いずれ、夫婦同士「2カップルズハウス」みたいな物件もでてきそう。いや、もう既にあるかもしれませんね。

2011年1月9日日曜日

エコポに代わる省エネ家電割引を検討

 政府は2010年度で終了する家電エコポイント制度に代わり、省エネ家電の二酸化炭素(CO2)の排出削減量に応じて、購入者に代金の一部を払い戻す買い替え促進策の検討を始めた。家電業界と共同で調査を行い、具体的な制度設計を進める方針だ。

薄型テレビやエアコン、冷蔵庫が対象となり、最新家電の還元額は、現行エコポイントの半分程度の2000~3000円程度になる可能性が高い。

新制度は、08年に始めた省エネ機器の導入企業に排出削減量を認定し、削減量を転売できる「国内クレジット制度」を家電製品に拡大する形で実施する案が 有力。省エネ家電の普及による削減分を設定し、国内の排出量取引市場で企業などに売却。これを原資に購入者に還元する仕組みを想定している。

経済産業省は、11年度予算で7500万円を確保し、電機業界の協力を得て、省エネ家電に買い替えた家庭の電力使用量の変化を測定。省エネ家電の導入で、どの程度温室効果ガスを削減できるかを調査する。

政府は2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減する目標を掲げており、新制度の導入で、排出量削減が遅れている家庭部門の省エネ化を促進したい考えだ。

ただ、薄型テレビやエアコン、冷蔵庫などの家電製品だけを対象にすると、削減量は限定的にとどまり、還元額も小さいとの指摘もあり、今後、細かな制度設計を詰める。

消費を喚起し、温室効果ガスを削減する・・・。エコポイントはそんな一石二鳥を狙った政策でありましょうが、効果はどのくらいであったか数値化して示してもらいたいですね。また、温室効果ガスを削減することが目的であることを一般消費者はどのくらい認識しているでしょうか。難しいかもしれませんが、例えば自動車通勤を電車通勤に切り替えた人にポイントを付与する等、他にも考えられるかもしれません。