洋服のネット通販人気

　洋服をインターネット通販で購入する人が増えている。数多くのブランドを取り扱う通販サイトが利用者を伸ばしているほか、実際に店舗を持つ専門店や百貨店でも自社サイトで通販を取り扱うケースが増えている。「洋服は試着してから買うもの」という“常識”は変わりつつあるのだろうか。

１３７０種以上のブランドを扱い、毎日１５００点もの新商品が並ぶ“巨大ショッピングモール”。スタートトゥデイ（千葉市美浜区）が運営する国内最大規 模のファッション通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）」は、平成１６年のオープンから売上高が右肩上がり。２３年３月期は２３０億円を見込む。買い物やメールマガジンの受信ができる会員数は２４０万人を超えた。

「サイトで扱う商品をすべて見ようと思ったら何日もかかる。それが一度に見られ、近くに店がなくても買える利便性が受けているのだと思います」と分析するのは、マーケティング本部長の前原正宏取締役だ。

会員になると、買い物をするたびに１％のポイントがたまり、次回購入時に還元される。通常は値引きされない商品の取り扱いが多いため、店で買うよりお得感があり、リピーターも多いという。サイズや色が合わなくても返品や交換はできないが、「商品サイズはサイトに載せている。独自のスタジオで実物の色が出せるよう、写真も工夫している」と自信をのぞかせる。

ネットならではの「検索機能」にも力を入れる。ワンピース、スーツ、パンツといったカテゴリーに加え、柄や色でも検索可能。トップページでは、商品についてミニブログ「ツイッター」でつぶやいた人の声がリアルタイムに読める。

「確かにネット通販は試着できないが、実際に店に行っても、試着しないで買う人も多い。サイトを見ているだけの人に買ってもらえるよう、今後もサービスを充実させたい」と前原取締役は意気込む。

◆店との連携で安心　　実際に店舗を持ちながら、ネット通販にも力を入れるのが丸井（東京都中野区）だ。「以前から店舗がない地域に向けてカタログ通販 をしていた。でも、最近は通販そのものの形態が変わり、ネットもカタログも店のある地域の客が多いんです」とＷｅｂ事業部の伊賀山真行部長。

店舗を持つ丸井ならではの強みは、「ウェブチャネルパーク」と呼ばれる独自のサービスだ。新宿、池袋、静岡、なんば、横浜の丸井各店舗にスペースを設け、ネット上で予約した服を試着できる。帰宅が遅く荷物を受け取れない人が、サイトで買った商品をここで受け取ることもできる。「多角化する客のニーズに、ネットと店舗の両方で応えていく試みです。『店で選ぶのは恥ずかしい』と女性へのプレゼントをネットで選び、チャネルパークで確認してから購入する男性など、ネットと店を行き来する客が増えています」（伊賀山部長）

こうした工夫が受け、同社のＷｅｂ関連事業は年商２００億円規模に拡大。扱う商品も約２０万点に増えた。どこの店に在庫があるかがネットで分かるサービスなど、今後もネットと店舗の連携サービスを充実させるという。店での販売が当然だった百貨店や専門店でも、ネット通販は重要な販売ツールになってきているようだ。

インターネットの普及で数々の今までの「常識」が打ち破られています。ネットショッピングで端的に言うと、手軽・安い・そして満足。「満足」が得られたら、それでいいのですから。今までの「常識」に固執していたらいけない、取り残されてしまうということの最たるものだと思います。

「太陽光サーチャージ」適用開始へ

　東京電力など電力１０社は２０日、太陽光発電の余剰電力買い取り制度に基づき費用を一般の電気料金に転嫁する「太陽光発電促進付加金」（太陽光サーチャージ）の４月からの適用を経済産業相に認可申請した。それによると、１キロワット時当たり１～７銭、標準世帯では月額２～２１円の負担となる。同制度 は太陽電池の普及を後押しするのが狙いで、地球温暖化対策のための一般家庭の負担が初めて表面化する。

同制度は２００９年１１月に導入された。太陽電池を設置した家庭で使い切れなかった余剰電力を１キロワット時当たり４８円、住宅以外に設置した場合は同 ２４円を基本に電力会社が買い取る。その年間費用から火力発電所の燃料費節約分などを差し引いたうえで、翌年度の一般の電気料金に転嫁して回収する。

料金転嫁の初年度となった１０年度は、０９年中に買い取った電力が少なかったため、ゼロとされた。１１年度の転嫁額には、１０年度に回収できなかった分も含まれる。

サーチャージは電力会社管内の太陽光発電の普及度合いなどによって負担額が異なるが、東京電力の場合、昨年１年間で買い取った電力は３億５０００万キロ ワット時で費用は１６１億円、燃料費の節約などが６０億円、１０年度に回収できなかった分が３億円あった。１１年度は３０２２億キロワット時の電力需要が あると想定し、転嫁額は１キロワット時当たり３銭、１世帯当たり月８円となった。

同制度は家庭用太陽電池の普及拡大に合わせて余剰電力の買い取り単価を減少させる仕組み。ただ、政府は１２年度以降、業務用の太陽光発電設備や風力発電所など再生可能エネルギーによる電気をすべて買い取りの対象とする方針で、電気料金への転嫁額は高くなっていく。これに加え、今年１０月からは地球温暖化対策税（環境税）が燃料の石油、石炭、天然ガスにかかり、電気料金に転嫁される。

電力会社が電気の買い取りに要した費用を「太陽光発電促進付加金」として、一般消費者が負担するということ・・・。ちょっと納得いかないような気もします。 太陽光発電してない消費者への罰金（？）みたいな気もします。この先、太陽光発電が普及すると、電力会社による電気の買い取り額は増えるわけで、そうすると一般消費者のこの負担額も増えるのでしょうか・・・？

中国のＧＤＰ、日本超え確実

　中国国家統計局が２０日発表した中国の２０１０年の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値によると、名目のＧＤＰが前年比１６・７％増の３９兆７９８３億元（約５１４兆９９５９億円）で、２月に発表される日本の１０年の名目ＧＤＰを超えることが確実になった。 

　日本は１９６８年以来、４２年間守り続けた世界２位の経済大国の地位を明け渡す。

　同時に発表された１０年通年のＧＤＰ成長率は、物価変動要因を除いた実質で前年比１０・３％増で、３年ぶりに２けた成長に復帰し、政府目標の８％を大きく上回った。一方、１０年１０～１２月期の実質成長率は前年同期比９・８％増で前期（７～９月期）を０・２ポイント上回った。

　中国の１０年 の名目ＧＤＰは国際比較で使われるドルに換算すると約５兆８７９０億ドルとなる。日本は１～９月期では約３兆９５９４億ドル（約３５４兆１２４５億円） だった。日本の１０～１２月期の名目ＧＤＰは、エコカー補助金制度が９月末で終了したことなどで個人消費が減速し、輸出も低迷しており、通年では５兆４０００～５兆５０００億ドル程度にとどまる見通しだ。

　１０年の中国経済は、輸出が前年比３１・３％増の約１兆５７７９億ドルと過去最高 を記録した。個人消費の動向を示す「社会消費品小売総額」は１８・４％増、公共工事や不動産開発などの「全社会固定資産投資」は２３・８％増とそれぞれ堅調な伸びを示した。一方、消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率は３・３％で年間目標の「３％程度」を上回った。不動産価格も高い伸びが続くなど、好景気の副 作用も顕著になっている。

　日本の内閣府の推計では、中国の成長率は、１０年代が平均９・１％と堅調に推移する見通し。２０年代に入ると労働人口の減少で平均７・９％に減速するものの、３０年には世界全体に占める中国のＧＤＰのシェア（占有率）は２３・９％と、日米の合計（２２・８％）をも上回る見通しだ。

いよいよ数字の上でも中国に世界第二位の経済大国の座を明け渡すことになる日本。このまま置いていかれるのでしょうか・・・。 諸外国との競争に打ち勝つため、一部では産・官・学が一体となり、なおかつ企業間の垣根を越えた開発も始まっているようですが、日本再浮上のためには官民一致団結が必要なのではないでしょうか。